米Microsoft（マイクロソフト）は現地時間15日、「Microsoft Enterprise Desktop Virtualization」（MED-V 1.0）のベータ版を公開した。 MED-Vは、「Microsoft Desktop Optimization Pack」（MDOP）の6番目のプロダクトで、デスクトップ仮想化ベンダであるKidaroによるものだ。Microsoftは2008年5月にKidaroを買収している。 　MDOPは、ソフトウェア アシュアランスのユーザに対して、追加のサブスクリプション ライセンスとして販売されており、オペレーティングシステムとアプリケーションの管理を強化し、ITの応答性とユーザーのアップタイムを向上させる製品だ。Microsoftは、Windows Vista Enterprise とMicrosoft Desktop Optimization Packを組み合わせて使用することで、さらにクライアント オペレーティング システムの管理性を向上できるとしている。 　今回追加されたMED-Vは、Windows Vista上で、仮想化されたWindows XPや2000の環境を提供するもので、Vistaとの互換性のない過去のアプリケーションを実行させることができる。これにより各企業のIT担当者は、より容易に旧環境を作成・提供可能とのこと。MED-Vの入手は米MicrosoftのMDOP Blogから可能。なおMED-Vの最終的なバージョンは2009年第2四半期にリリース予定となっている。 サービスとしてのソフトウェア (SaaS) を提供する salesforce.com は15日、2008年11月に発表した『Force.com Sites』や『Force.com for Facebook』などを含む『Force.com』プラットフォームの技術のもとに構築された次世代型顧客サービス ソリューション『Service Cloud』を明らかにした。これは、Google、Facebook、Amazon.com との提携を活用するものだ。 salesforce.com の顧客関係管理 (CRM) 顧客サービスおよびサポート担当シニア バイスプレジデントを務める Alex Dayon 氏によれば、Service Cloud を使えば、salesforce.com の顧客は、これらの提携から生まれる機能をすべて利用できるようになるという。 「これは、クラウド環境でビジネスの構築を可能にする未来の顧客サービスだ」と Dayon 氏は語った。詳細については、salesforce.com が15日に行なうメディア向けイベントで説明される。 salesforce.com の声明によれば、Service Cloud を使えば、最高250顧客を対象とした使用無制限のオンライン顧客コミュニティの作成や、最高5エージェントを備えたコンタクトセンターの設定、Facebook や Google といったサイトへの接続が可能なほか、最高5パートナーをクラウド環境に参加させることができるという。 また、Service Cloud は、既存の salesforce.com のパートナー以外にも広げられる予定だ。「今後、他の会社とも協力していくつもりだが、今回の発表については、協力しているパートナーは3社だ。Yahoo! や LinkedIn なども当社にとって重要だが、現時点では、3社とともに Service Cloud を活用していく」と Dayon 氏は語った。 Service Cloud を使えば、オンライン上の会話を把握し、コミュニティに存在する専門家の知識を顧客サービスに活用することができる。イーディーコントライブ（角祐一郎代表取締役）は1月14日、資産管理ソフトウェア「SD-AssetFinder」を2月初旬に発売すると発表した。価格はオープンプライスで、年間保守費用は6万円。 　「SD-AssetFinder」は、強制暗号化セキュリティUSBメモリ「SD-Container5.0」の資産管理をサポートする製品。付属の管理者ツールを使用し、「SD-Container5.0」にログ送信機能や棚卸し機能を付与することができる。 　棚卸し機能では、指定期間中にAssetFinder Managerサーバーと通信を行わなかったUSBメモリを、紛失の可能性ありと判断してロックする。また、ログ送信機能により、システム管理者がWebブラウザ経由でAssetFinder Managerサーバーへログインし、ログ情報を閲覧することが可能となっている。ログ情報は、付属ツールを使用して定期的、しかも即時にバックアップを行うことができる。 　さらに、USBメモリが紛失・盗難にあった場合などには、AssetFinder Managerサーバー上で無効化設定を行い、該当USBメモリ内のデータを削除することが可能。利用可能PCを設定することもでき、制限解除ツールがクライアントPCにインストールされた環境のみで操作を許可することにより、社外での利用を防止できる。 総務省は１５日、業界団体などと共同で、インターネットを利用した通信サービスで故障が発生した際の、ユーザーへの標準的な対応手順を示したガイドラインづくりに乗り出す方針を固めた。安価で経済的な電話として普及が進むＩＰ電話サービスとソフトウエアのダウンロードを対象に、来年度中の策定を目指す。 　サービスを提供する関係業者間で情報の共有など連携を図ることで、相談の「たらい回し」をなくすほか、円滑で迅速な復旧を可能にするのが狙い。 　総務省と通信事業者、学識経験者、消費者団体などでつくる「次世代ＩＰネットワーク推進フォーラム」の作業部会が報告書案をまとめ、近く公表する。 　報告書案によると、総務省、フォーラム、業界団体などが共同で、過去の不具合事例などをもとに関係業者の責任分担を明確にしたうえで、相談を受けた際、それぞれの関係者がとるべき標準的な対応手順を業界ガイドラインとしてまとめるよう提言する。 　ＩＰ電話などＩＰ系の通信サービスは、一つのサービスのように見えるが、実際は複数の業者が連携して提供しており、ユーザーが不具合の原因や責任主体を特定するのは困難な場合が少なくない。不具合の相談・問い合わせに対する業者側の応対もバラバラで、関係者間の連携も不十分なケースが目立ち、自社の責任範囲外のものはそのままユーザーに差し戻しているところが多い。 　今後はいったん相談を受けた業者が、自社の責任範囲外の不具合でも、他の関係者に原因究明を要請する橋渡し役をし、最終的に不具合の原因主体が相談者に責任をもって応対するようにし、たらい回しのない、迅速な復旧を目指す。業者も相談窓口を設けるなどの負担はあるものの、サービスに対する信頼性が高まり、利用者離れがなくなり、市場拡大が期待できる。 エレクトロニック・アーツは、青年誌やテレビドラマ化で大人気の「ハチワンダイバー」と将棋ソフトウェアとを組み合わせて、これまでの将棋ソフトウェアにはなかったエンターテイメント性を加えた、最強最高の将棋ゲーム『ハチワンダイバーDS』を、2009年3月26日に発売することを発表しました。 ハチワンダイバーとは、「週刊ヤングジャンプ」2006年41号より連載中の将棋バトル漫画です。元奨励会の青年・菅田がアキバの受け師に導かれて真剣師との戦いを繰り広げていきます。将棋監修は鈴木大介八段。鈴木八段が振り飛車党のためか、振り飛車を操る登場人物が多いです。単行本は2008年11月現在、集英社ヤングジャンプコミックスより9巻まで刊行されています。宝島社「このマンガがすごい！　」2008年版オトコ編1位作品です。また、2008年5月3日から7月19日まで、フジテレビ系列の土曜23:00より放送されました。 ストーリーモードは原作通りに真剣士と呼ばれる個性あるキャラクタと将棋で戦っていきます。1分切れ負けと言った原作ならではのルールもバッチリ収録されています。また、ゲーム途中で原作の名シーンをカットインし、雰囲気を盛り上げる演出もあります。勝利で「中静そよ」の好感度UPし、好感度によってエンディングが変化します。 対戦プレイは、DSダウンロードプレイによるソフト1本で2人対戦が可能です。ソフト1本とDS本体があれば、いつでもどこでも誰とでも対戦できます。もちろん原作のルールも選択可能です。 名棋譜を再現「棋譜鑑賞モード」もあります。これは、ハチワンダイバーの原作で使用された棋譜を鑑賞する事ができます。 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の1月14日の発表によると、マイクロソフト株式会社は平成20年11月28日、名古屋地方裁判所の決定に基づき、愛知県所在の中古パソコン販売店（A店）に対し証拠保全手続が実施された。また、アドビシステムズ株式会社、ファイルメーカー株式会社、株式会社モリサワ各社の報告によると12月19日、大阪地方裁判所の決定に基づき、大阪府所在のホームページ制作会社（B社）に対し、証拠保全手続が実施された。 　A店は、マイクロソフトコーポレーションが著作権を持つ「Windows」および「Office」を無許諾で販売用パソコンにインストールした上で販売し、著作権侵害を行っているとして、証拠保全申請が申し立てられていた。またB社は、アドビ システムズ インコーポレーティッドが著作権を持つ「Illustrator」や「Photoshop」など計8種類のソフトウェア、ファイルメーカー インクが著作権を持つ「Filemaker」、株式会社モリサワが権利を持つOTFデジタルフォントを無許諾で業務用PCにインストールしているとして、証拠保全申請を申し立てられていた。なお、今回の2件の証拠保全は、ACCSがWebサイトに設置している「不正コピー情報ポスト」（情報受付窓口）に一般より寄せられた情報がきっかけとなり、実施された。