防犯カメラの一番基本的な性能であるのは、映像や画像がカラーであるか白黒であるかということです。 不動産の赤字と言われる財政赤字と経常収支赤字を抱える米国経済にとって、それまでの米ドルの安定は砂上の楼閣のような存在であり、イラク戦争による戦費の出費は米国財政を蝕んでいた。米ドルの下落が進んだことで、米ドル決済で行う原油取引においてOPEC加盟国は原油売却代金の実質収入が減少に転じ、その対策から原油の量的規制を強化して価格の一段の上昇を図った。これにより新興経済発展諸国の経済成長による実需の増加と相まって原油価格は暴騰した。産油国では余剰利益の資金滞留が起こり、資金の循環が進まず、また、各国の金融引き締めから景気の鈍化が起こり、世界経済の停滞が始まった。米国でも2004年11月から金利が上昇に転じたことからサブプライムローンの借り手の破綻が発生するようになり始めた。その債務が証券化されて高利回りの金融商品として世界各国に販売されていたことで、借り手の破綻から証券価格が暴落して、購入していた世界各国の大口投資家であった金融機関に大きな損失を発生させた。投資していた金融機関は損失を埋め合わせる為に、流動性のある株式や債券の売却を進めることになり、株価の下落に拍車をかけ、下げが下げを呼ぶ展開となった。この相場の下落で財務体質が悪化した金融機関に信用不安が起こり、金融危機が連鎖的に世界中に発生するようになった。 FXはサブプライムローンを参照 サブプライム債券が世界中に広がった原因 見かけ上、各者の利益になっていたため、サブプライム債券が広がった。 米国政府：ドルが流入するので好景気、共和党政権も安泰、ブッシュ孫政権も希望範囲。各種規制撤廃で保守市民とウォール街からも好感触。 各国政府：米国政府に忠誠を誓える。行き場のないドルの運用先を見つけた。 各国企業：米国景気がよく、その波及で各国も景気が良く、世界中で景気上昇。余ったお金は利率の高い米国でデリバティブや米国債を購入。 米国民：ドル流入で好景気。サブプライムローンがあるので、値上がり期待で家や自動車を買える。何年か後には、家を売ってもう少し良い家に住む。 日本国民：輸出増加、利益増加。ボーナス多額。低金利の預金は米国に投資するファンド。土地も上がっているのでREITに投資。金利の違いからFXや円キャリートレードに投資し、高いリターンがとれる CDSの売り手：モノラインの保証があるので、どんどん証券を買う。金余りなのでどんどん資金が集まる。（欧州系金融機関が大量に買い付けたことに注目） CDSの買い手：少しの保証で大量の現金。拡大する米国市場の中でリスクは最少。 先物取引の顕在化と現在の状況 2006年頃から住宅価格の上昇が急速に鈍化し住宅バブルが崩壊すると、住宅購入者がローン返済に住宅の値上がり分を当てる前提で住宅を購入・返済するシステムが崩れ、債務者のサブプライムローンの利払い延滞率が急激に上昇し始めた。債務者の利払い延滞が顕著となってくると、サブプライムローンの直接の貸し手である住宅金融専門会社に対する金融機関の融資が慎重になり、住宅金融専門会社の中には資金繰りが悪化して経営破綻する例が出始めた。さらにサブプライムローンは、貸し倒れの危険を分散させるために、分割・証券化され、世界中の金融機関の数多くの金融商品に組み入れられていたため、その金融商品そのものに対する信用リスクが連鎖的に広がることになった。このようなことにより、2008年にベア・スターンズの経営危機が顕在化すると、金融危機が本格的に世界的に報道され始め、9月のアメリカ政府支援機関（GSE）のフレディマックとファニーメイ2社の実質的破綻と、リーマンブラザーズの破綻により、ついには爆発的に世界中で信用収縮が起こり世界金融危機が顕在化した。 FXに7000億$（70兆円）のアメリカ政府の公的資金を投入する緊急経済安定化法案が成立し、世界恐慌のおそれはとりあえず収まったが世界金融危機は継続し続けた。緊急経済安定化法の内容が「不良債権の買い取り」であって、「金融機関への資本注入」ではないからである。大恐慌と日本のバブル崩壊の経験から、最終的には「金融機関への資本注入」がないと危機は収束しないと見られるが、2008年の次期大統領選を控えて、アメリカ政府は公的資金の資本注入に対するアメリカ国民の根強い反対世論に配慮せざるを得ず、大規模な「金融機関への資本注入」に二の足を踏んだ。また、必要な会社ほど借り入れない可能性が高く、緊急経済安定化法の効果も疑問視されている。 FXの南オセチア紛争から、ロシアに対する海外の投資家離れも止まらず、ロシア株式市場の株価下落が続いている。中国の上海株式市場は北京オリンピックの前から下がり続けたまま回復の兆しはない。日本は少子高齢化による人口減少社会の到来や、年金記録問題、政治停滞により、国民の消費マインドが低調で実体経済も思わしくない。 国際取引所連合（WFE）の集計によると、今年8月末現在で世界主要53市場の時価総額は49兆$（約5170兆円）で、ピークの昨年10月末の63兆$（約6650兆円）に比べ14兆$も減少した。世界GDP54兆$の4割が飛んだことになる。8月末から10月2日までにMSCI指数の世界株価指数が15.7%下落したため、10月2日現在は41兆$（約4350兆円）まで減少したとみられる。（日経、朝鮮日報） 9月期中間決算で日本企業の株式損失が明らかになってきた。NEC550億円、三井生命含み損400億円、朝日生命含み損1100億円、日本生命は国内株式で3500億、その他の国内外で4500億円の損失。その後の株価下落で多くの生保で含み損が出ていると思われる。 収納代理金融機関の公金の取り扱いについて、地方自治法施行令第168条の3第1項・第3項に規定されている。 指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関は、納税通知書、納入通知書その他の納入に関する書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づかなければ、公金の収納をすることができない。 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、公金を収納したとき、又は公金の払込みを受けたときは、これを当該普通地方公共団体の預金口座に受け入れなければならない。この場合において、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあつては、出納長又は収入役の定めるところにより、当該受け入れた公金を指定金融機関の当該普通地方公共団体の預金口座に振り替えなければならない。 会計管理者は、収納代理金融機関について、定期及び臨時に公金の収納の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならないとされ、その結果に基づき、収納代理金融機関に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる（地方自治法施行令第168条の4第1項、第2項）。 収納代理金融機関（しゅうのうだいりきんゆうきかん）とは、地方公共団体の長が必要と認めるとき、指定金融機関の取り扱う収納の事務の一部を取り扱うため、当該普通地方公共団体の長が指定する金融機関のことをいう（地方自治法施行令第168条第4項、第7項）。 指定金融機関が1つに限られ議会の議決が必要であるのに対し、収納代理金融機関の数は規定されておらず議会の議決は必要とされていない。しかし、収納指定金融機関の指定、変更があったときは公告しなければならず、また、収納指定金融機関を指定・取消しを行う場合は、指定金融機関の意見を聴かなければならない。 1960年頃の沖縄の金融機関は、過当競争の弊害により、資産内容が悪化し業務運営が不健全になりつつあった。そこでキャラウェイ高等弁務官は、金融業界の刷新を図るべく、琉球政府に金融機関の監督権限を付与し、「金融検査部」を設けたのが始まりである。金融検査部は、キャラウェイの指示の下で金融機関の粛正を断行するなど、経営の合理化・健全化を推し進めていった。これら金融機関に対する粛正のことをキャラウェイ旋風と呼ぶ。 復帰後は、大蔵省に業務を移管した。 商社金融（しょうしゃきんゆう）とは、商社が商品の支払サイト（代金支払猶予期間）を通じて実質的に融資を行うことを指す。 日本的な商慣習では、業界によっては手形による支払が一般的であるために、支払サイトが非常に長期になる場合がある。そのため、商社がメーカーと客先の間に入り、メーカーに対しては早期に代金を支払って資金繰りを助け、客先に対しては希望通り長期の（手形を含む）支払サイトを受け入れることによって、その期間の差のリスクと金利を負担し、その代償としてマージンを得ることが一般的に行われる。この時、支払サイトの期間中、客先に対して実質的に商品代金分の金額を貸し付けている状態となるため、「商社金融」と呼ばれる。